消費税増税で日本経済はどうなる?

日本は1000兆円ともいわれる莫大な借金を抱え、少子高齢化も進み社会保障費も増え続けています。
消費税引き上げは長い間議論されていましたが、リーマンショックから歴史的な円高、東日本大震災と厳しい状況が続いた事もあり増税よりも景気回復を、という事で見送られ続けてきました。
 
しかし総選挙での自由民主党圧勝、アベノミクス効果で厳しい円高も解消し株価も急上昇、そして景気回復に伴い2014年4月から消費税も5パーセントから8パーセントにアップする増税へと踏み切りました。
消費税アップによって税収の確保などメリットはありますが、反対する人が大勢いるのを見ればわかるように問題点も山積みです。
 
所得税などの場合は裕福な人ほど負担は重く、貧しい人には負担を軽くする累進課税ですが、消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性があります。
苦しい生活に耐える母子家庭や被災の傷跡が残る東北の方まで、国民全てに負担がのしかかるのです。東日本大震災のダメージを受けた地域を復興特区と指定し、特別に消費税をゼロとする、といった政策でも取れば東北の景気回復に繋がるかもしれませんが、そういった気のきいた対応も出来ないようで残念です。
 
どうせ消費税が上がってしまうのならば、増税前に出来るだけ買い物をしておこう、と考える人も出てきます。
しかし当然ながら増税後は価格上昇で売れ行きが鈍る上に、増税前に普段以上に売れてしまった分企業にとって経営は厳しくなる事は避けられません。
逆境から立ち上がりようやく景気回復に向かいつつある日本ですが、消費増税によって再び景気停滞する事のないよう、十分な対策を行って欲しいものです。

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